鹿角市議会 2022-05-13 令和 4年第3回臨時会（第1号 5月13日）
6款2項2目林業振興費の0105森林環境譲与税基金積立金446万1,000円は、歳入の譲与税額と歳出の森林経営管理推進事業などの執行経費との差額を積立てするものであります。 39ページをお願いします。
6款2項2目林業振興費の0105森林環境譲与税基金積立金446万1,000円は、歳入の譲与税額と歳出の森林経営管理推進事業などの執行経費との差額を積立てするものであります。 39ページをお願いします。
主な執行内容は、森林経営管理推進事業費のほか、地域林政アドバイザー等の人件費、木育推進事業、林業の新規就業者支援等となっております。 森林管理の再委託に当たっては、令和元年度に個人が所有する森林について市に委託するかどうかの意向調査等を行った上で、次年度には委託を希望する森林の現地調査により経済林の判別を行い、3年目となる今年度は、意欲ある経営体に再委託を行っております。
2項2目林業振興費の0101森林経営管理推進事業は、調査の効率化を図るため、航空レーザ測量により約5,500ヘクタールの材積、路網、地形調査を実施するほか、森林所有者の意向調査を継続するなど、森林の適正な経営管理を推進いたします。なお、レーザ測量の成果は、地籍調査事業の進捗にも寄与するものであります。 134ページをお願いします。
次に、2款3項1目森林環境譲与税に関連して、森林経営管理推進事業の進捗状況についてただしております。 これに対し、本事業は3年目を迎えており、今年度は市へ委託された森林のうち、生産性が見込まれる経済林について、意欲と能力のある森林経営体へ再委託することとしている。
2項2目林業振興費の105森林環境譲与税基金積立金41万6,000円は、歳入の譲与税額と歳出の森林経営管理推進事業等の執行経費との差額を積み立てるものです。
また、使途としては、森林経営管理推進事業、木育推進事業、林業新規就業者育成支援事業の3事業に充当しているとの答弁がなされております。 次に、15款2項4目農林水産業費県補助金における「新時代を勝ち抜く！農業夢プラン応援事業費補助金」について、本事業の概要についてただしております。
2項2目林業振興費の森林経営管理推進事業は、経営管理が行われていない人工林において森林施業を実施するため、森林所有者の意向調査に基づいて市が管理権を取得して林業事業者へ再委託を行い、または市が一部を直接管理いたします。 160、161ページをお願いいたします。
2項2目林業振興費の105森林環境譲与税基金積立金1,728万7,000円は、歳入の譲与税の収入額と歳出の森林経営管理推進事業等の執行経費との差額を積み立てるものです。 次のページをお願いいたします。 7款1項2目商工振興費の228商店街店舗創出パワーアップ事業300万円の減額は、事業プランの応募がなかったことにより補助金を減額するものです。
次に、6款2項2目林業振興費における森林経営管理推進事業について、令和2年度の意向調査の対象となる地区をただしております。 これに対し、令和2年度は、今年度意向調査を行った小豆沢地区の南側に隣接する小豆沢碇地区、湯瀬地区及び長嶺地区における森林所有者の意向調査を予定しているとの答弁がなされております。
森林環境譲与税の活用事業内容についてでありますが、令和2年度における森林環境譲与税の主な使途としましては、今年度から森林経営管理推進事業で実施している意向調査を継続するほか、木材利用の促進や森林資源の魅力向上にかかる普及啓発事業として、市民向けの植菌体験イベントなども引き続き開催いたします。
林政アドバイザーにつきましては、新年度からの森林経営管理推進事業において、森林所有者が森林の管理について市への委託を希望する場合に、森林の生育状況や立地条件のほか周辺の森林の集積状況等を踏まえ、所有者と協議しながら今後の森林管理の方向性を定める経営管理権集積計画を作成する役割を担うこととしております。
2項2目林業振興費の森林経営管理推進事業は、森林経営管理制度の意向調査と並行して、経営管理権集積計画の策定を進めることから、新たに林政アドバイザーの配置に係る経費を計上いたします。財源は森林環境譲与税であります。 次のページをお願いいたします。 黒森山憩いの森整備事業は、県の補助金を活用し、3カ年事業の最終年度として黒森山公園の歩道補修や歩道整備、休憩所、案内板などの整備を実施いたします。
森林経営管理推進事業について質問いたします。 新年度に、管理の行われていない人工林について所有者の意向確認を行う計画のようですが、その進め方について伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
2項2目林業振興費の100森林経営管理推進事業は、森林経営管理法に基づいて経営管理が行われていない森林について、所有者の意向調査を進め、意欲と能力のある森林経営者に集約化を図り、林業振興と適切な森林管理を推進するものです。新年度は制度の周知と意向調査等を実施します。なお、財源は森林環境譲与税を活用いたします。 続いて、173、174ページをお願いします。